軽減税率対応のレジ導入 補助金の支給要件を緩和
2019/08/29
中小企業庁はこのほど、10月の消費税増税とともに導入する軽減税率制度に対応したレジの設置について、中小事業者の導入を幅広く促進するため、補助金の支給要件を緩和すると発表した。
軽減税率対策補助金は、2016年3月29日～2019年9月30日までに軽減税率対応レジの「設置・支払いが完了」したものを補助対象としている。しかし、レジの売買契約から支払い・完了まで数週間程度かかることから、現行の要件では9月中に設置できるレジであっても補助の対象外になる恐れがあった。また、8月後半以降の売買契約が補助金の対象とならない可能性もあり、レジメーカーや販売店が受注を抑制せざるを得ない状況があった。
こうした状況を踏まえ、中小企業庁では、軽減税理士対応レジの導入を幅広く促進する観点から、現行制度における補助対象の手続き要件を変更することとした。
具体的には、2019年9月30日までに軽減税率対応レジの「設置・支払いが完了」しているという補助金の要件を緩和し、今年10月1日の直前（9月30日）までにレジの導入・改修に関する「契約等の手続きが完了」していれば補助金の対象となる。
